老人ホームの費用とスタッフ

特別養護老人ホームでは看護関連の仕事を主に行う看護職員がいます。医療機関における看護師と同様に入所者に対する様々な看護を行います。

●看護職員
主に入所者の健康の管理や服薬に関する管理、カルテの管理、嘱託医師などとの連携による作業などが主な仕事になります。特別養護老人ホームの医師は非常勤勤務となっています。そのため医療に関する様々な問題や相談に対する窓口となります。介護付有料老人ホームなどで良く起るケースとしては要介護者の容態の急変やその場合の対応、医師への連絡、応急処置などがあり、迅速で的確な行動が求められる非常に厳しい職場です。間違いが許されない仕事であるため医療現場での相当の実績や経験がないと難しいかも知れません。

看護職員もまた生活相談員などと同様、日勤帯の勤務となっています。4週8休などをシフトを組んで行うことが多く、施設によっては土日休みとなる場合もあります。介護保険制度上では看護職員による夜勤は認められていません。つまり特別養護老人ホームでは夜間には医療関連従事者がいなくなるということになります。

採用に関しては正看護師、准看護師の資格が必要です。特別養護老人ホームでの看護師としての給与水準は一般の医療機関に比べるとかなり低い水準と言わざるを得ない状況です。そのせいもあって特別養護老人ホームにおいては常に看護職員は募集中となっている場合が多く、就職に関してはかなり楽に職を得ることが可能です。

●その他のスタッフ
以上のスタッフの他にも解く別養護老人ホームでは様々なスタッフが専門職に就いています。なかでも入所者の食事を受け持つ調理師や栄養士などのスタッフは非常に重要です。

特別養護老人ホームでは介護要員の他にも生活相談員、介護支援専門員（ケアマネージャー）、看護職員、栄養士、調理師、医師、理学療法士、事務職員などのスタッフがいます。

●生活相談員
入所する人の受け入れや、すでに入居している人に対する相談の他、家族からの相談なども受け入れます。また各機関に働きかけて入所者を紹介してもらうことも重要な任務です。この場合は居宅介護支援事業所や市区町村役場などに相談します。また一般の介護スタッフと同様の介護も行いますし、場合によっては事務や介護保険に関する手続きの事務などを行う場合もあります。生活相談員の勤務体制は日勤の場合が多くなっています。

●介護支援専門員（ケアマネージャー）
介護支援専門員は新たに入所する人のケアプランを作成したり、モニタリングと呼ばれる要介護者の経過観察、またケアプランの見直しや入所者の家族に対してそれらの内容を連絡したりします。有料老人ホームでは在宅のケアマネージャーに比較すると多様で複雑なプラン作成までは求められませんが主に介護計画を作成することが多くなります。介護保険制度が導入される以前はこうした介護計画は介護主任などが行っていましたが制度が改正されるとともにそうした任務は介護支援専門員の手にゆだねられるようになりました。

介護支援専門員の勤務体制は生活相談員同様日勤となる場合が多いようです。採用については介護支援専門員の資格を有することが条件となります。1施設につき1,2人程度を配置している場合が多いようです。

特別養護老人ホームでは介護保険制度上の職員配置最低基準によって入所者3人につき1人を配置することが義務付けられています。特別養護老人ホームではどのようなスタッフが要介護者たちの日常を支えているのでしょうか。

●介護職員の職種別では
ケアワーカー（介護福祉士）、ケアスタッフ、介護ヘルパーなどのスタッフが要介護者の食事介助、入浴介助、排泄介助、おむつの交換、着替えの介助、レクレーションの運営などの他、入所者たちの相談にのったり、話し相手になってあげることなども重要な任務の一つです。

スタッフの勤務体制を標準的な例で見てみると、
早番（7：00-16：00時）、日勤（9：00?18：00時）、遅番（10：30-翌朝9：30時）の3交代制が一般的ですが、夜勤の頻度は月4-6回程度、また勤務体制としては4週8休などが一般的のようです。また特別養護老人ホームへの採用については介護保険制度上での介護職員に対して求められる資格はとくにありません。実際には無資格者であっても働くことが可能です。

しかし実際の求人広告などを見る限りでは、特別養護老人ホームの場合で、最低でもホームヘルパー2級修了以上程度でなければ就職は難しいようです。最近では待遇の面での優遇を期待して介護福祉士の資格を目指す人も多く、実際の求人の場でも介護福祉士は比較的容易に採用される場合が多いと言えるようです。

介護の現場はかなり厳しい職場です。自分自身でモラルの維持や技術の向上を心がけるようなタイプの人でないと安定して働き続けることは困難かも知れません。